つなぎ融資とは？対応している金融機関と利用時の注意点

「つなぎ融資」という言葉を知っていますか？言葉は聞いたことがあっても、内容までは知らない人が多いのではないでしょうか。今回はつなぎ融資の詳細と、対応している金融機関、利用する際に注意すべき点をコンパクトにお伝えします。

▽ 目次 (クリックでスクロールします)

つなぎ融資とは？

つなぎ融資を受ける際に注意したいポイント

つなぎ融資に対応している金融機関

つなぎ融資の注意点

つなぎ融資を受ける際に注意したいポイント

つなぎ融資は大変便利ですが、注意すべきことがあります。

■金利が高く、諸経費もかかる
たとえば下記の条件で住宅を購入しようとしたとします。
・土地購入価格1,000万円
・建物価格2,000万円
・つなぎ融資の利息3％
・土地代金は全額引き渡し（6か月前に支払い）
・建物の着工金として建物価格の3割である600万円を支払う（引き渡し4か月前に支払い）
・上棟時に中間金として600万円を支払います。（引き渡し3か月前に支払い）

この条件でつなぎ融資の利息を計算すると
土地：1,000万円×3%×180日÷365日（6か月）＝約15万円
着工金600万円×3%×120日÷365日（4か月）＝約6万円
中間金600万円×3%×90日÷365日（3か月）＝約4.5万円
計約25.5万円となります。

天候などにより引き渡し日が伸びると、ローンの実行日も遅れます。また、諸費用が発生するため、さらに経済的な負担も大きくなります。

つなぎ融資に対応している金融機関

つなぎ融資は、住宅ローンを受けるのと同じ金融機関に依頼する場合がほとんどです。しかし、取り扱っている金融機関は多くありませんので注意が必要です。以下につなぎ融資を行っている金融機関を一部紹介します。（2020年5月時点の情報です。詳しくは各金融機関のホームページをご覧ください）

◆イオン銀行（フラット35つなぎ融資）
フラット35を利用することが前提条件で、同行で住宅ローンを実行する場合のみ利用可能です。土地代金への利用や建築請負契約金額を数回に分けて支払うときに利用できます。団体信用生命保険は任意加入です。

◆新生銀行（アプラスブリッジローン）
登記簿に抵当権が設定されるのが新生銀行のつなぎ融資の特徴です。担保があるため、他行よりも融資を受けやすくなる傾向があります。土地代金や建築着工金の何パーセントが融資可能かを明示するなど、分かりやすい費用体系になっています。

◆みずほ銀行（フラット35つなぎローン）
大手銀行の中でも特に「つなぎ融資」に力を入れています。金利は変動金利、団体信用生命保険への加入は必須です。

◆ARUHI（ARUHIフラットつなぎ）
同行では申し込みから融資実行まで最短5営業日となっています。また、申込書類と現場写真のみ（中古住宅購入なら申込書のみ）用意すれば、審査が受けられます。

◆楽天銀行（つなぎローン）
土地取得資金、着工金、中間金の最大3回までの分割融資が可能です。金利は固定金利。団体信用生命保険の加入は必須です。

つなぎ融資の注意点

つなぎ融資は、住宅ローンの申し込みと同時に相談をしましょう。もし資金的に無理があるならば、ほかの方法を検討すべきです。

「貯金などの自己資金がある」「生命保険の解約返戻金でまかなえる」「身内で資金を工面できそうな人がいる」などの場合は、つなぎ融資を使わない方がよいかもしれません。さまざまな選択肢があることを知ったうえで、上手につなぎ融資を使いましょう。

ほかにも、住宅ローンに関する記事をいくつかご紹介しておきます。

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