金融機関のローンは大きく分けて「目的ローン」と「フリーローン」の２つに分かれます。「リフォームローン」は前者の「目的ローン」で「リフォームという目的にのみ使用を限定したローン」となります。よって、他の用途に使用してしまったことが金融機関に知れた場合、「全額の一括返済」をしなければいけないなどの「契約条項」が存在します。 まずはお手元の「契約条項」を確認してください。あとの判断は「金融機関ごと」となります。率直にご自身の事情を担当者にお話ししてください。場合によっては「フリーローン」への借り換えを検討してくれることがあるかもしれませんし、他の金融機関から「フリーローン」を調達するという方法を検討するケースもあるでしょう。

住宅ローンの借入限度額は「年収に対する返済比率」で算出されます。これは「年収（月収）に対していくらまでだったら滞納のリスクが少なく返済してもらえるか」を各銀行が規定にあわせて算出するものです。この「返済」は当然、住宅ローン以外に「現在あるすべての借入」が対象になります。予定する住宅ローンの支払額とクレジットカードの支払額との合計が、「年収に対する返済比率」で余裕のある数値となれば、「カードの返済はそのまま」で融資が実行されるケースもあります。担当者に事情を打ち明け、この「比率」を計算してもらうことが必要です。

一般的に、設計料は住宅ローンに組み込むことが可能です。

大きく分けて、銀行は「購入物件の担保評価」と「借入希望者の返済能力」の二つを審査しています。バブル時のような昔は「担保評価ありき」の審査でしたが、現在は「購入者の返済能力」に比重をかけています。「返済能力」とは「年収」「借入額の返済比率」「その他の借入の有無」「返済の事故歴」等々です。

｢手付金｣ですが、これは売買契約の締結時に支払われる金銭です。 残代金支払い時に売買代金の一部として充当されます。 また、契約を軽んじないように、下記のルールが原則となります。 例）契約時に50万円の手付を支払った場合 買主の都合で、解約する場合 ⇒ 50万円は没収されます。 売主の都合で、解約する場合 ⇒ 50万円は手元に戻り、別途同額を売主から受領します。 次に「申込金」ですが、順位の確保や、購入の意思確認に費用がかかる会社もあるようです。 契約が決まっても｢全額は返せない｣と言われるケースもあるようなので どうしてもお支払いしなければならない場合は、お支払い前に 『いかなる理由でも本人の希望があれば金銭が返却される』ことを必ず確認してください。

軟弱地盤敷地での建築、と言う意味でご説明します。 土地の補強にかかる費用は、土地の状況（強弱）とその上に建てる建物の重量によって決まっていきます。 土地表層が少し弱いだけでしたら、表層の地盤改良等で2万円/坪～程度で可能であったりしますが、地中深くまで軟弱地盤が続き、鉄筋コンクリート等の重量があり階数のある建物を建てようとすると、住宅レベルでも500万円や1000万円程かかってくることもあります。 ですので、建物の計画とセットで考える必要があり、土地状況だけで判断することはできません。 例えば、土地表層が軟弱な地盤である場合、その部分を補強するのではなく、その部分を掘り下げて1階を半地下にしたり地下室をつくって、直接硬い地盤に建てるということも考えられます。 もちろん、土地の補強よりは費用がかかることにはなりますが、単なる補強だけに費用をかけるよりは有効な費用のかけ方とも言えるかもしれません。 いずれにせよ、土地の状況によっては、そこに建てる建物に大きな影響を及ぼしますので、事前の十分な調査をお勧めします。 近隣の地盤データは、管轄の市役所等で自由に閲覧できますので、参考資料として利用してみてもいいと思います。

国交省や市役所のホームページに、洪水ハザードマップ等が掲載されていますので利用してみて下さい。 但し、高台や洪水の心配のない地域でも、最近のゲリラ豪雨では、雨水が下水本管の処理能力を超えて流れ込み、つまり流しきれなくなってオーバーフローし浸水することも多いので、こちらも注意が必要です。 とは言え、下水管の配管図を手配して流量を計算するということは現実的ではありませんので、実際のところは過去の記録等を調べてみるのがアナログですが最も有効だったりします。 近所に古くからお住まいの方がいらっしゃったら、お話をうかがってみるといいかもしれません。 また、日本の地名にはその土地の特徴を表したものが多いと言われます。「谷」や「沼」や「池」などの字の付く土地は注意が必要です。 もちろん、現代では開発され土地の形状も変わってきていますが、意外とそのあたりの状況は変わっていないことが多かったりします。

「有担保ローン」は不動産などに「抵当権」を設定して、万が一返済が出来なくなった時にその不動産を売却して資金を回収できるようにするもの。いわば銀行にとっての「保険」のようなものです。いっぽう「無担保ローン」は、銀行にとって万が一の時の「保険」を設定しない状態。その為、銀行のリスクが高い「無担保ローン」は金利が高くなり、リスクの少ない「有担保ローン」は金利がその分低くなります。

銀行ローンは変動・固定が選べて、低金利で長期に借りられて、住宅ローンとリフォーム分をセットで借りられるものもあります。ただ、諸費用が別途です。低額で組むと高くついてしまう可能性があるので、高額向きです。 提携ローンは基本的に固定型で、銀行ローンに比べると金利が高く、短期のローンです。書類だけの一発審査であり、最近ではネット申込ができるものもあります。店頭での打合せなどを必要としない「お手軽さ」もメリットの一つです。金利が高いといっても、諸費用など全て込み込みなので、低額向きです。 高額なら銀行ローン、低額なら提携ローンがお得ですが、リフォーム分が低額だったとしても、住宅ローンを組むのであれば、住宅ローンとのセットをお勧めします。短期であったとしても、その期間のローン支払が二重になりますから。

「現金」か「ローン」かで値引きをするかどうかの判断はあまり無いと思います。「ローン」であっても「最終的にちゃんと入金されれば現金と差して変わりはない」と考えるからです。

規模や仕様によって大きく変わってくると思います。ただ、どれくらい資金が必要かよりも自分たちの理想の暮らしはどのようなもので、現在どれくらい資金を用意できるか、というところから考えて計画の優先順位をきちんと考えていく方法がいいと思います。

なんとなく後回しにしたくなる部分ですが、実は逆！まずは資金計算です。 弊社では、まず最初に資金計算＆ローン事前審査を行う事を勧めてます。 事前審査は無料です。 銀行に行かなくても、不動産会社や、お住まい探しや リノベーションをワンストップで行っている会社で相談が可能です。 大きな理由は２つあります。 １つ目は“どれくらい住宅ローンが組めるのか”把握すること。 ２つ目は運命の１件に巡りあった時に買い逃さないように。 １つ目は想像しやすいと思いますので、２点目についてご説明します。 中古物件は、新築と違い『個人』が売主のケースがほとんどです。 リノベーションしたい物件に出会えた時に、 売主にも買う人を選ぶ権利がございます。 数ある物件から選んだ１件なので 当然のようにライバルも出てきます。 売主様は、どれだけ買いたいという情熱よりも “この人は物件を買える人なのか”という点を重視します。 まだ住みたい物件が決まってない時から、 銀行から事前審査で問題なし！という“お墨付き”をもらい、 売主様から契約相手に選ばれる状態を作っておく事が大切です。

残債額も必要な指標ですが、どちらかというと毎月の返済額がいくらか、によって借入可能額を審査する金融機関が多いです。600万円のローンを借入するには十分なご収入だと思いますので、恐らく問題ないかと思います。そのローンを自宅を担保提供し、住宅ローンで借入した方が金利は安く、リフォームローンなどだと高くなるため、事前に金融機関に確認しておけると安心です。

住宅ローンは自分で住まない住宅や別荘には原則使えません。そのような建物のためのローンとしてセカンドハウスローンというものがありますが、こちらは一般の住宅ローンより金利が高くなっています。ただ、最近は銀行によりいろいろな形のローンが用意されているようですので、銀行やファイナンシャルプランナーの無料相談会などを利用し相談してみるのもいいかもしれません。

借入の可能額を算出する場合は、現在の借入残額ではなく毎月の返済額で算出します。住宅ローンの年間返済額と新たな「リフォームローン」の年間返済額がご年収に対する返済比率で金融機関の定める基準値以内に収まれば審査の対象となります。又、生計を共にするご夫婦共働きの場合は、お二人の収入を合算して計算することが出来ます。

条件としては、金融機関が限定される事や、物件購入の際にかかる諸費用を現金にてご用意して頂く事がマストになります。 また、物件の築年数や、担保評価によっても融資の可否の判断材料となります。 それと、お客様の属性や勤務先によっては組めない可能性もあります。 （通常の住宅ローンと同様で、契約社員・派遣社員・自営業・経営者の方は条件が厳しくなります。）

設計料はあります。リノベーションに限らず新築でも設計図という物がなければ、工事はできません。また設計料がかからない会社でも、見積上に反映されていないだけで別項目に設計料が加算されています。

「用途自由」のフリーローンのような形で借りる場合は購入可能です。しかし原則論は「住宅ローン」は「住宅購入の為」、「リフォームローン」は「リフォームするための資金」というように、「用途を定めた融資」となりますので十分注意が必要です。

すべての希望をひとつひとつ見積もって積み上げると高くなりがちです。すべての希望を並べてみると、まとめられる内容もあるでしょう。一時的にしか使われないこともあるかもしれません。１０年２０年のスパンで考えた時に、最初にやるべきことを絞ってみてください。そのコストを洗い出してみれば、案外それで行ける場合もあります。そういった内容整理をすることが、専門家の仕事でもあります。

視点が二つあるのですが、①お借入可能かどうかの確認、②総予算に収めるための資金計画、という見方です。 ①の場合は銀行へ行き、収入証明などを提出して審査を受けていただければ可能かどうかは判別つきます。 一方で、ローンの斡旋なども行ってくれるリノベーション会社に相談すれば、大枠のお借入れ可能額も分かり、且つ②の工事費やその他諸費用も含めた資金（予算）計画も立ててくれます。 設計事務所でも資金計画を立案することが可能な方もいらっしゃるかもしれませんが、実感値では専門外な方が多いと思います。 工事費も借入が必要になる資金計画になる場合には、銀行によって制約や条件が異なりますので、経験が多く、それらに長けていて統括的に判断してベストな金融機関を提案できる会社がお勧めです。