視点が二つあるのですが、①お借入可能かどうかの確認、②総予算に収めるための資金計画、という見方です。 ①の場合は銀行へ行き、収入証明などを提出して審査を受けていただければ可能かどうかは判別つきます。 一方で、ローンの斡旋なども行ってくれるリノベーション会社に相談すれば、大枠のお借入れ可能額も分かり、且つ②の工事費やその他諸費用も含めた資金（予算）計画も立ててくれます。 設計事務所でも資金計画を立案することが可能な方もいらっしゃるかもしれませんが、実感値では専門外な方が多いと思います。 工事費も借入が必要になる資金計画になる場合には、銀行によって制約や条件が異なりますので、経験が多く、それらに長けていて統括的に判断してベストな金融機関を提案できる会社がお勧めです。

銀行ローンは変動・固定が選べて、低金利で長期に借りられて、住宅ローンとリフォーム分をセットで借りられるものもあります。ただ、諸費用が別途です。低額で組むと高くついてしまう可能性があるので、高額向きです。 提携ローンは基本的に固定型で、銀行ローンに比べると金利が高く、短期のローンです。書類だけの一発審査であり、最近ではネット申込ができるものもあります。店頭での打合せなどを必要としない「お手軽さ」もメリットの一つです。金利が高いといっても、諸費用など全て込み込みなので、低額向きです。 高額なら銀行ローン、低額なら提携ローンがお得ですが、リフォーム分が低額だったとしても、住宅ローンを組むのであれば、住宅ローンとのセットをお勧めします。短期であったとしても、その期間のローン支払が二重になりますから。

条件としては、金融機関が限定される事や、物件購入の際にかかる諸費用を現金にてご用意して頂く事がマストになります。 また、物件の築年数や、担保評価によっても融資の可否の判断材料となります。 それと、お客様の属性や勤務先によっては組めない可能性もあります。 （通常の住宅ローンと同様で、契約社員・派遣社員・自営業・経営者の方は条件が厳しくなります。）

｢手付金｣ですが、これは売買契約の締結時に支払われる金銭です。 残代金支払い時に売買代金の一部として充当されます。 また、契約を軽んじないように、下記のルールが原則となります。 例）契約時に50万円の手付を支払った場合 買主の都合で、解約する場合 ⇒ 50万円は没収されます。 売主の都合で、解約する場合 ⇒ 50万円は手元に戻り、別途同額を売主から受領します。 次に「申込金」ですが、順位の確保や、購入の意思確認に費用がかかる会社もあるようです。 契約が決まっても｢全額は返せない｣と言われるケースもあるようなので どうしてもお支払いしなければならない場合は、お支払い前に 『いかなる理由でも本人の希望があれば金銭が返却される』ことを必ず確認してください。

設計料はあります。リノベーションに限らず新築でも設計図という物がなければ、工事はできません。また設計料がかからない会社でも、見積上に反映されていないだけで別項目に設計料が加算されています。

すべての希望をひとつひとつ見積もって積み上げると高くなりがちです。すべての希望を並べてみると、まとめられる内容もあるでしょう。一時的にしか使われないこともあるかもしれません。１０年２０年のスパンで考えた時に、最初にやるべきことを絞ってみてください。そのコストを洗い出してみれば、案外それで行ける場合もあります。そういった内容整理をすることが、専門家の仕事でもあります。