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2024/09/25更新｜0like｜1825view
新しい家を建てる際、補助金や税制優遇を活用することで、費用の軽減や快適な住環境の実現が可能になります。2024年度における主な補助金と税制優遇についてご紹介します。
▽ 目次 (クリックでスクロールします)
【補助金】
住宅省エネ2024年キャンペーン
・ZEH支援事業
・LCCM住宅整備推進事業
【税制優遇】
・住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）
・住宅取得資金の贈与税非課税措置
・相続時精算課税制度
・住宅に係る登録免許税の軽減措置
・不動産取得税の軽減措置
・新築住宅の固定資産税の減額
・（買換えの場合）居住用財産の買換え特例、譲渡損失繰越控除
佐藤
SUVACOアドバイザー
2022年6月に改正建築物省エネ法が公布され、2025年度からはすべての新築住宅に省エネ基準適合が義務付けられることになりました。省エネ対策の加速され、省エネ基準の拡大や見直しが進められています。
2024年に実施される補助金も、現在の省エネ基準への適合を積極的に推進するものとなっています。
佐藤
2024年度の補助金の目玉とも言える「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラル(温室効果ガスの実質的な排出量がゼロとなった状態)の実現に向け、家庭部門の省エネ化を推進するための取り組みです。
新築やリノベーションで活用できる4つの補助事業が用意されていて、ここでは新築で使える2つの事業について紹介します。
佐藤
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、太陽光発電による電力創出・省エネルギー設備の導入・外皮の高断熱利用などにより、生活で消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅のこと。またZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建て住宅をZEH＋と言います。
□ 対象：ZEHまたはZEH＋の性能を持つ戸建住宅
□ 補助額：ZEHに55万円、ZEH＋に100万円 対象住宅に所定の設備を導入する場合には加算あり
□ 期間：＜一般公募＞
単年度事業 / 公募期間：2024年4月26日 ～ 2025年1月7日
複数年度事業 / 公募期間：2024年11月5日 ～ 2025年1月7日
（公式サイト）戸建てZEH｜ZEH補助金
LCCMとは「ライフサイクル・カーボン・マイナス」の略。建設時、運用時、廃棄時においてできるだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにするのがLCCM住宅です。LCCM住宅はZEHよりさらに省CO2化を進めた先導的な脱炭素化住宅と定義されています。
□ 対象：LCCM住宅の戸建新築（11項目の基本要件全てを満たすもの）
□ 補助額：設計費と補助対象工事の掛かり増し費用の1/2を補助（140万円が上限）
□ 期間：2024年 5月17日～2025年1月20日
（公式サイト）令和6年度 LCCM戸建住宅部門
住宅を取得するときにはさまざまな税金がかかります。国は住宅取得の負担を軽減する目的で、減税制度や一定の金額を所得税から控除する制度を設けています。
佐藤
住宅ローンを利用して新築をした場合、住宅ローンの年末残高の一定割合が13年間所得税から控除される制度です。2024年度からは、原則として省エネ住宅以上の基準を満たす住宅のみが対象となりました。
□ 対象：償還期間10年以上の住宅ローンを利用して新築をし、合計所得が2000万円以下の人(建物について入居時期や床面積などの要件をすべて満たすこと)
□ 控除額：住宅ローンの年末残高の0.7％が所得税や住民税から控除
□ 最大控除額：・子育て・若者夫婦世帯455万円（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅）、409.5万円（ZEH水準省エネ住宅）、364万円（省エネ基準適合住宅）
・その他一般世帯409.5万円（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅）、318.5万円（ZEH水準省エネ住宅）、273万円（省エネ基準適合住宅）
□ 控除期間：13年
□ 期間：2025年12月31日入居まで
□ 手続き：確定申告書に必要書類を添付して提出（2年目以降は年末調整が可能）
（参考サイト｜国土交通省ホームページ）住宅ローン減税
佐藤
親や祖父母などの直系尊属からの住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定額まで贈与税が非課税となる制度です。暦年課税（110万円の基礎控除）と相続時精算課税のいずれかとの併用が可能です。
□ 非課税枠：1000万円（質の高い住宅）、500万円（一般住宅）
□ 期間：2026年12月31日までに贈与
□ 手続き：翌年2月1日から3月15日までの間に、所轄税務署に必要書類を提出
（参考資料｜国税庁ホームページ）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について
住宅所得時の大型贈与に対応する制度で、親や祖父母などの直系尊属からの住宅取得資金の贈与を受けた場合に2,500万円までの贈与分を相続時まで先送りし、相続財産と合算して課税する制度です。相続税は贈与税に比べ、基礎控除が大きいので大幅な節税になります。
□ 最大非課税額：2,500万円
□ 期間：2026年12月31日まで
□ 手続き：翌年2月1日から3月15日までの間に、所轄税務署に必要書類を提出
（参考資料｜国税庁ホームページ）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について
不動産登記の申請に必要な登録免許税の税率が引き下げられる軽減措置です。
□ 対象：新築または一定の条件を満たす中古住宅
□ 税率：以下のように税率を軽減
所有権保存登記 0.4％が0.1％（認定長期優良住宅／認定低炭素住宅）、0.15％（一般の住宅）
所有権移転登記 2.0％が0.1％（認定低炭素住宅）、0.2％（認定長期優良住宅）、0.3％（一般の住宅）
住宅ローン抵当権設定登記 0.4％が0.1％
□ 期間：2027年3月31日まで
□ 手続き：必要書類を揃えて法務局で登記
（参考資料｜財務省ホームページ）土地のの売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減処置に関するお知らせ
住宅を取得した場合の不動産取得税の税率が引き下げられる軽減措置です。
□ 対象：新築または一定の条件を満たす中古住宅
□ 税率：以下のように控除または軽減
住宅所得に係る課税標準の控除 1,200万円を控除（長期優良住宅は1,300万円）
住宅所得に係る軽減税率／住宅用地取得に係る軽減税率 4％が3％に軽減
住宅用地取得に係る税率の軽減 45,000円もしくは土地の1平米あたりの評価額×1/2×住宅の床面積の2倍（上限200平米）×3％の多い方
□ 期間：2027年3月31日まで
□ 手続き：都道府県税事務所へ申告
（参考サイト｜国土交通省ホームページ）不動産取得税に係る特例措置
新築住宅にかかる固定資産税について3年間（認定長期優良住宅の場合は5年間）、2分の1に減額申請ができます。申請を忘れがちかつ還付請求はできないため手続きを忘れないように注意が必要です。
□ 対象：50平米以上280平米以下の新築住宅
□ 減額：120平米相当部分について5年間1/2（認定長期優良住宅）、3年間1/2（一般の住宅）
□ 期間：2026年3月31日まで
□ 手続き：申告書に必要事項を記載し、市町村等の課税担当部署へ提出
（参考サイト｜国土交通省ホームページ） 新築住宅に係る税額の減額措置
一定の要件を満たすマイホームの買い替えで、譲渡益・損失が出た場合に利用できる制度です。
□ 対象：要件を満たすマイホームを期間中に売り買い換え、譲渡益もしくは損失が出た場合
□ 内容：譲渡益への課税を100%将来へ繰り延べ、譲渡損失を翌年以降3年間にわたり繰り越して控除
□ 期間：2027年12月31日まで
□ 手続き：必要書類を揃えて自宅を売却した翌年2月16日から3月15日までに確定申告
（参考サイト｜国税庁ホームページ）No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例
（参考サイト｜国税庁ホームページ）No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
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