家づくりの学び舎

2019/08/17更新1like714viewSUVACO編集部

家づくりで使えるお得な税制優遇・補助金まとめ

住宅を取得するときにはいくつかの税金や諸費用がかかりますが、逆に税金が戻ってくるなどのおトクな制度もあります。どんな制度でどのくらいトクになるのか、ご紹介しましょう。

▽ 目次 (クリックでスクロールします)

最大400万円の税金が戻る住宅ローン控除

まず住宅ローンを借り入れると利用できるのが住宅ローン控除です。これは住宅ローンの年末残高の1%に相当する額が10年間、所得税から控除される(差し引かれる)というもの。対象となる住宅ローン残高の上限は4,000万円なので、年間でその1%の40万円、10年間では最大400万円が控除される大型減税です。

仮に住宅ローン残高が4,000万円以上あっても、年間で納めている所得税が仮に30万円であれば、所得税から控除される額の上限は30万円です。ただし翌年の住民税からも最大で13.65万円まで控除されます。10万円以上の住民税を支払う予定だった人は、所得税から30万円、住民税から10万円、合計40万円の控除が受けられます。

住宅ローン控除を利用するには、入居の翌年に確定申告を行う必要があります。所得税が給与から天引きされている給与所得者なら、申告すればすでに納めた税金が還付される仕組みです。申告してから所得税を納める自営業者などは、支払う税金が少なくなります。住民税については特に手続きの必要はありません。また給与所得者は一度申告すれば、2年目からは勤務先の年末調整の際に手続きが可能です。

なお、2019年10月に予定されている消費税増税により、住宅に10%の消費税がかかるケースでは住宅ローン控除の控除期間が3年間延長されます。11年目から13年目までの各年の控除額は、「年末ローン残高(上限4000万円)の1%」または「建物購入価格(上限4000万円)の2%の3分の1」のいずれか小さい額です。つまり3年間で消費税の増税分を取り戻せるというわけです。延長が適用されるのは2019年10月から2020年12月までに入居したケースとなります。

親からの資金援助は700万円まで贈与税が非課税に

住宅を取得するときに親などから資金援助を受ける人は少なくないでしょう。通常の贈与は高い贈与税が課税されるが、親や祖父母からの住宅取得資金の贈与の場合は700万円まで贈与税が非課税になる特例が受けられます。さらに住宅が省エネ性や耐震性、バリアフリー性のいずれかの一定基準を満たせば、非課税枠が500万円上乗せされて1,200万円になります。いずれの場合も年間110万円の贈与税の基礎控除が併用可能です。

この贈与税の非課税枠を利用するには、贈与を受けた翌年に申告が必要です。手続きは住宅ローン控除の確定申告と同様に、住所地を管轄する税務署で行います。なお、特例を受けるには贈与を受けた翌年の3月15日までに住宅を取得(注文住宅の場合は棟上げが完了)することが条件になるので、贈与を受ける時期にも注意したいところ。住宅が完成して引き渡しを受ける時点で贈与してもらうのが確実です。

この贈与税の非課税枠は、消費税増税に伴って拡充が予定されています。工事請負契約などが2019年4月から2020年3月までの間で消費税10%が適用される場合は、非課税枠が2,500万円(住宅が一定基準を満たす場合は3,000万円)にアップするんです。契約が2020年4月以降になると段階的に非課税枠が縮小されることになっています。

住宅を取得するとすまい給付金が最高30万円もらえる

住宅を取得すると現金が給付される「すまい給付金」という制度もあります。もらえる金額は収入に応じて決まり、年収(4人家族の場合の目安額。以下同)425万円以下の場合は最高30万円。共働き夫婦で住宅を共有にしている場合は、夫婦それぞれが年収と住宅の持分割合に応じた金額をもらえます。

このすまい給付金をもらうには住宅ローンを利用することが原則ですが、現金で購入する場合でも50歳以上で年収650万円以下などの要件を満たせば対象となります。手続きは住宅取得後に所定の窓口に申請するか、郵送で申請を行いますが、住宅事業者が代理で申請してくれるケースもあります。

なお、消費税増税後はすまい給付金も拡充されます。消費税10%が課税される場合、年収450万円以下であれば最高50万円がもらえることになっています。

消費税増税後は次世代住宅ポイント制度がスタート

消費税が10%に増税された場合は、次世代住宅ポイント制度がスタートします。一定の性能基準を満たす住宅を取得すると、様々な商品などと交換できるポイントがもらえる制度です。対象となるのは注文住宅のほか新築分譲住宅の購入、リフォームとなっています。注文住宅とリフォームについては、2019年4月から2020年3月までに請負契約・着工し、2019年10月以降に引き渡しを受けたケースが対象となります。

注文住宅の場合は、省エネ性や耐震性、バリアフリー性など一定の性能を有する住宅のほか、ビルトイン食洗機など家事負担が軽減できる設備を設置した住宅も対象となりまります。もらえるポイント数は一定の性能を有する住宅が30万ポイントまたは35万ポイント。家事負担が軽減できる住宅は設備の種類に応じたポイントがもらえます。ポイントで交換できる商品などは今後選定される予定になっています。

消費税が増税されると、注文住宅やリフォームの工事費は増税分の負担がアップします。ですが、ここに紹介した制度を活用すれば、消費税増税後もおトクに住宅を取得することができるでしょう。
ご紹介してきた各制度で当てはまるものがあるか、家づくりを検討される際に、ぜひご参考にしてください。
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