定期借地権のメリットとデメリット

定期借地権という言葉をご存知でしょうか。文字通り、あらかじめ定められた期間のみ土地所有者（地主）が土地を土地利用者（借地人）に貸し出すことです。

現在の定期借地権は、「一般的定期借地権」「建物譲渡特約付借地権」「事業用定期借地権」の3種類。

それぞれメリット、デメリットがありますが、家を建てたい土地や購入したいマンションの土地に定期借地権がついていた場合、足踏みしてしまう方もいらっしゃると思います。定期借地権について詳しく見ていきましょう。

※事例画像はあくまでもイメージです。

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3つの定期借地権とは

アパートを建てる

マンションを賃貸に出す

好立地の住まいが手に入る

自宅兼賃貸物件を建てる

賃貸併用住宅を建てる

3つの定期借地権とは

「一般定期借地権」は50年以上、「建物譲渡特約付借地権」は30年以上、「事業用定期借地権」10年以上50年未満と、存続期間が異なります。それぞれ契約が終了した段階で土地利用者（借地人）の借地権は消滅します。

マンションの場合は「一般定期借地権」が用いられることが多く、地主は地代収入が得られ、借地人は固定資産税の負担がないというメリットがあります。

「建物譲渡特約付借地権」は、アパートやマンションのほか、店舗やオフィスなどを建てて賃貸経営を行い、期間満了後は地主が建物を買い取り賃貸経営をしていくケースが想定できます。地主が建物を買い取ることによって借地人の借地権が消滅します。借地人にとっては建物解体のコストがかからず、一方地主には建物買取時に一定のコスト負担があります。

「事業用定期借地権」は文字通り、事業用に土地を貸し出す借地権です。当面使い道のない土地を貸し出すケースが考えられ、建物の買い取りもありません。短期的な土地活用を望む地主さんに向いています。

白子秀隆

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アパートを建てる

土地を売らずに有効活用したいという地主さんには、借地権を利用してアパートや賃貸住宅を建てて有効活用する方法があります。

マンションを賃貸に出す

都心部や駅から近い物件に多いのが、借地権付きの分譲マンションです。
分譲価格が抑えられ、固定資産税の負担がないため、投資目的で購入したり、買い替え時に賃貸に出すことを考えるとメリットが大きいと言えます。

近藤正隆

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好立地の住まいが手に入る

アクセスや利便性のよい都心部の戸建やマンションは、それなりにコストがかかります。借地権付きであれば、一般的な購入価格と比較すると戸建では60パーセント、マンションでは80パーセントのコストで済むというアンケート結果もあります。

土地の所有にこだわらないのであれば、購入時に検討するメリットは大きいのではないでしょうか。最近は高齢者の方々が利便性を求め、都心部に住まいを求めるケースも少なくありません。