大きく分けて、銀行は「購入物件の担保評価」と「借入希望者の返済能力」の二つを審査しています。バブル時のような昔は「担保評価ありき」の審査でしたが、現在は「購入者の返済能力」に比重をかけています。「返済能力」とは「年収」「借入額の返済比率」「その他の借入の有無」「返済の事故歴」等々です。

金融機関のローンは大きく分けて「目的ローン」と「フリーローン」の２つに分かれます。「リフォームローン」は前者の「目的ローン」で「リフォームという目的にのみ使用を限定したローン」となります。よって、他の用途に使用してしまったことが金融機関に知れた場合、「全額の一括返済」をしなければいけないなどの「契約条項」が存在します。 まずはお手元の「契約条項」を確認してください。あとの判断は「金融機関ごと」となります。率直にご自身の事情を担当者にお話ししてください。場合によっては「フリーローン」への借り換えを検討してくれることがあるかもしれませんし、他の金融機関から「フリーローン」を調達するという方法を検討するケースもあるでしょう。

銀行ローンは変動・固定が選べて、低金利で長期に借りられて、住宅ローンとリフォーム分をセットで借りられるものもあります。ただ、諸費用が別途です。低額で組むと高くついてしまう可能性があるので、高額向きです。 提携ローンは基本的に固定型で、銀行ローンに比べると金利が高く、短期のローンです。書類だけの一発審査であり、最近ではネット申込ができるものもあります。店頭での打合せなどを必要としない「お手軽さ」もメリットの一つです。金利が高いといっても、諸費用など全て込み込みなので、低額向きです。 高額なら銀行ローン、低額なら提携ローンがお得ですが、リフォーム分が低額だったとしても、住宅ローンを組むのであれば、住宅ローンとのセットをお勧めします。短期であったとしても、その期間のローン支払が二重になりますから。

借入の可能額を算出する場合は、現在の借入残額ではなく毎月の返済額で算出します。住宅ローンの年間返済額と新たな「リフォームローン」の年間返済額がご年収に対する返済比率で金融機関の定める基準値以内に収まれば審査の対象となります。又、生計を共にするご夫婦共働きの場合は、お二人の収入を合算して計算することが出来ます。

銀行ローンも金融商品の一つです。借りる方の属性や買う物件によって、条件が変わるし、向いている商品と向いていない商品があります。 また、個人で銀行と交渉するよりも、不動産会社や建築会社を介した方が好条件になる可能性もあります。 まずは不動産会社に相談することをお勧めします。

月々の支出と年間の支出の両方を確認しつつ資金計画を立てられるのが良いかと思います。 マンションを購入されると、管理費や修繕積立金などローン返済の他にも月々支払うべきお金が発生しますので、それらの合計支出と今の家賃とを比べられた方が良いかと思います。 また、新耐震の不動産を購入された場合は、その他の適用条件を満たせば、住宅ローン減税を受ける事ができますので、このことも月々の支払いとは別に確認されるのが良いでしょう。 つまり、住宅ローン減税によって所得税が控除される（控除しきれなかった分は住民税から控除されます）ので、月々の支払いが若干今よりも高くなったとしても、年間で考えた際には減税分を考慮することによって今と同等になるというケースも考えられます。 お金の事は、住宅ローン以外の事も含めて総合的に考えて頂いた方がよいと思いますので、より具体的に生活の支出を検証されたいという方は、まずはフィナンシャルプランナーなどにご相談されるのも良いかと思います。