フラット35は制度改正でより利用しやすく！（2017年10月）

住宅ローン検討の際に、必ずと言っていいほど対象に挙がるのがフラット35でしょう。長期固定金利の住宅ローンで、公と民のコラボレーション商品のため、双方の良さが反映されているローンです。特に制度変更により、2017年10月以降の受け付け分からのフラット35はより利用しやすくなりそうです。概要とメリットデメリットを簡単におさえておきましょう。

▽ 目次 (クリックでスクロールします)

フラット35は民間金融機関等が窓口

フラット35のしくみ

フラット35のほかの商品もある

リノベーション物件のための商品も

フラット35の金利メリット

フラット35の金利以外のメリット

フラット35のデメリット

フラット35の制度改正でより魅力的に

フラット35のしくみ

フラット35のしくみは、金融機関等が販売した住宅ローンの権利を住宅金融支援機構が買い取り証券化し、債権として資金調達する「買取型」と、債権化した住宅ローンの万が一を保証する「保証型」の2種類があります。買取型、保証型ではいくつかの条件の違いがありますが、2017年4月1日現在の時点で販売されているフラット35のうち、買取型332機関に対し、保証型の新規受付は2機関しかなく、ほとんどが買取型になっています。

このようなフラット35のしくみは、利用者側には大きな影響があるわけではありませんが、知識として知っておくと良いでしょう。

フラット35のほかの商品もある

フラット35はよく知られていますが、ほかにも商品があります。

■省エネルギー性や耐震性などを考慮した高品質の住宅に対して、借入金利をフラット35から一定期間引き下げられる「フラット35S」
■最長35年間ではなく20年以下の設定で金利を低減する「フラット20」
■フラット35Sと同様の条件の高品質住宅に対する「フラット20S」

もあります。

長期優良住宅については、条件が調えばフラット35よりさらに長期借入れ可能な「フラット50」があります。

リノベーション物件のための商品も

新築物件のフラットに加えて、中古物件の性能向上リフォームを行う場合と、性能向上リフォームを施された中古物件を購入する場合の「フラット35リノベ」もラインナップされています。

ただしフラット35リノベは、予算措置内の商品です。現時点では2018年3月末日までの申し込み分または、予算金額に達するまでの受付になります。

Cuestudio（キュースタジオ）

> この住宅のすべての情報を見る

フラット35の金利メリット

フラット35の最も大きなメリットは、全期間固定金利である点です。昨今は住宅ローンは軒並み低金利水準で推移していますので、特にその恩恵が高いと言えるでしょう。

また、住宅の質を評価する点も、民間主体の住宅ローンと比べると利点です。高品質の住宅に対する金利低減措置があるのは、利用者側にも、環境にも優しいメリットと言えます。

フラット35の金利以外のメリット

フラット35では、保証人や保証料が不要な点も大きなメリットの一つでしょう。

加えて個人の職業や勤続年数などには条件がない点などは、自営業の人や転職したばかりの人にとっては比較的申し込みへのハードルが低く、フラットならではの魅力だと言えます。

石川淳

> この住宅のすべての情報を見る

フラット35のデメリット

今までは民間住宅ローンと比較して1番のデメリットとされてきた、団体信用保険の加入が任意という点ですが、2017年の制度改正によって月々の支払いに団信分が組み込まれることになり、デメリットとは言えなくなります。

そのほかのデメリットとして、物件自体の条件があり、要件に満たない物件は借り入れ対象外になる点や、契約後の繰り上げ返済が、窓口での最低返済額が100万円（webでは10万円）以上で、返済日は自由に選べない、など、手続きにやや煩雑さがある点です。

フラット35の制度改正でより魅力的に

現在までのフラット35は、契約時に機構の団体信用保険（以降団信）への加入が任意でしたが、実際はほとんどの契約者が機構団信に加入し、月々の支払とは別に、年に一度特約料としての支払いが発生していました。

例えば3,000万円を35年で借り入れた場合、団信料は総額で約200万円となり決して小さな額ではありませんでした。しかし制度改正により2017年10月の申し込み分から団信料も月々のローンに組み込まれ、特約料としての支払いがなくなります。団信相当額も約35万円に低減され、トータルの負担も減ります。利用者側にとっては魅力的な制度変更と言えるでしょう。

出典元：【フラット３５】2017年10月の制度変更事項のお知らせ

低金利が続く昨今では、フラット35のメリットが大きくなります。そして2017年の制度変更によって、さらに注目度が上がりそうです。住宅ローン選びの際は、民間住宅ローンとともにフラット35もぜひ検討してみてください。