規模や仕様によって大きく変わってくると思います。ただ、どれくらい資金が必要かよりも自分たちの理想の暮らしはどのようなもので、現在どれくらい資金を用意できるか、というところから考えて計画の優先順位をきちんと考えていく方法がいいと思います。

「有担保ローン」は不動産などに「抵当権」を設定して、万が一返済が出来なくなった時にその不動産を売却して資金を回収できるようにするもの。いわば銀行にとっての「保険」のようなものです。いっぽう「無担保ローン」は、銀行にとって万が一の時の「保険」を設定しない状態。その為、銀行のリスクが高い「無担保ローン」は金利が高くなり、リスクの少ない「有担保ローン」は金利がその分低くなります。

リフォームローンは銀行以外にも信用金庫などの金融機関で取扱があります。また、不動産担保型や無担保型など種類もありますので、借入額や返済期間などで適切なお借入先を決めて頂くのがよいと思います。 また、住宅ローンの借り換えをする際にリフォーム分を追加して借入することができるケースもありますので、住宅ローンを返済中の方はこちらもご検討されるのはいかがでしょうか。

住宅ローンの借入限度額は「年収に対する返済比率」で算出されます。これは「年収（月収）に対していくらまでだったら滞納のリスクが少なく返済してもらえるか」を各銀行が規定にあわせて算出するものです。この「返済」は当然、住宅ローン以外に「現在あるすべての借入」が対象になります。予定する住宅ローンの支払額とクレジットカードの支払額との合計が、「年収に対する返済比率」で余裕のある数値となれば、「カードの返済はそのまま」で融資が実行されるケースもあります。担当者に事情を打ち明け、この「比率」を計算してもらうことが必要です。

大きく分けて、銀行は「購入物件の担保評価」と「借入希望者の返済能力」の二つを審査しています。バブル時のような昔は「担保評価ありき」の審査でしたが、現在は「購入者の返済能力」に比重をかけています。「返済能力」とは「年収」「借入額の返済比率」「その他の借入の有無」「返済の事故歴」等々です。

各設計事務所でそれぞれ設定していますが，通常3〜4回（リノベーションならば2〜3回)に分けてお支払い頂くことが多いです． 以下，一般的な新築の場合のお支払いタイミングです． ・設計契約時 ・基本設計終了時（規模・構造・間取り・デザインの大枠が決まった段階） ・実施設計終了時（確認申請・工事契約が終わった段階） ・工事監理終了時（工事が完了してお引き渡しが済んだ段階）

国交省や市役所のホームページに、洪水ハザードマップ等が掲載されていますので利用してみて下さい。 但し、高台や洪水の心配のない地域でも、最近のゲリラ豪雨では、雨水が下水本管の処理能力を超えて流れ込み、つまり流しきれなくなってオーバーフローし浸水することも多いので、こちらも注意が必要です。 とは言え、下水管の配管図を手配して流量を計算するということは現実的ではありませんので、実際のところは過去の記録等を調べてみるのがアナログですが最も有効だったりします。 近所に古くからお住まいの方がいらっしゃったら、お話をうかがってみるといいかもしれません。 また、日本の地名にはその土地の特徴を表したものが多いと言われます。「谷」や「沼」や「池」などの字の付く土地は注意が必要です。 もちろん、現代では開発され土地の形状も変わってきていますが、意外とそのあたりの状況は変わっていないことが多かったりします。

銀行ローンも金融商品の一つです。借りる方の属性や買う物件によって、条件が変わるし、向いている商品と向いていない商品があります。 また、個人で銀行と交渉するよりも、不動産会社や建築会社を介した方が好条件になる可能性もあります。 まずは不動産会社に相談することをお勧めします。

借入の可能額を算出する場合は、現在の借入残額ではなく毎月の返済額で算出します。住宅ローンの年間返済額と新たな「リフォームローン」の年間返済額がご年収に対する返済比率で金融機関の定める基準値以内に収まれば審査の対象となります。又、生計を共にするご夫婦共働きの場合は、お二人の収入を合算して計算することが出来ます。

「現金」か「ローン」かで値引きをするかどうかの判断はあまり無いと思います。「ローン」であっても「最終的にちゃんと入金されれば現金と差して変わりはない」と考えるからです。

転職１年を経過していれば相談にのってくれる金融機関は存在します。出来れば「源泉徴収」で１年（１月～１２月）の収入が記載されているのがベストですが、１年分の「給与明細」で「見込年収」を算出してくれる場合があります。

基本的な流れは、「土地契約（不動産屋）」→「設計監理契約（設計事務所）」→「建物工事契約（建設会社）」となります。 土地契約は契約時に手付金（10％程度）・決済時に残金、設計監理契約は契約時・設計完了時・着工時・竣工時の4分割、建物工事契約は着工時・上棟時・竣工時の3分割が一般的な支払いスケジュールになります。 住宅ローンは建物竣工時にしか融資されませんので、それまでの支払いには「つなぎ融資」が必要になります。（金融機関によっては、つなぎ融資ではなく住宅ローンを分割で融資してくれる場合もあります。） つなぎ融資はどの金融機関でも行っているわけではなく、またつなぎ融資だけの利用はほとんどできませんので、つなぎ融資を行っている金融機関で住宅ローンを含めた相談が必要です。 今回の場合は、土地決済時に現金が不足しますので、そこでつなぎ融資が必要になってきます。 なお、設計監理契約と建物工事契約に関しては、支払い条件を変えることが出来ることもありますので、必要に応じて相談してみてもいいと思います。 また、土地を購入してから設計事務所へ建物の相談をされることが多いと思われますが、土地条件によっては希望する建物が実現できなかったり、工事に思わぬ予算が必要になる場合もあります。 ですので、土地購入の段階から設計事務所へ相談されることをお勧めします。 多少の費用はかかるかもしれませんが、一緒に土地を見に行ってもらったり、場合によっては簡単なイメージプランを作ってくれたりします。 また、思わぬ掘り出し物件（何らかの不都合があって安い土地）でも、建築家の知恵と工夫で有効利用できたりすることもありますので、結果的には割安になるとも考えられます。 全ての設計事務所が土地探しからの依頼を受けてくれるかどうかはわかりませんが、そのあたりから親身になって付き合ってくれる設計事務所は、良い事務所としてのひとつの判断材料となるかもしれません。

「用途自由」のフリーローンのような形で借りる場合は購入可能です。しかし原則論は「住宅ローン」は「住宅購入の為」、「リフォームローン」は「リフォームするための資金」というように、「用途を定めた融資」となりますので十分注意が必要です。

一般的に、設計料は住宅ローンに組み込むことが可能です。

住宅ローンは自分で住まない住宅や別荘には原則使えません。そのような建物のためのローンとしてセカンドハウスローンというものがありますが、こちらは一般の住宅ローンより金利が高くなっています。ただ、最近は銀行によりいろいろな形のローンが用意されているようですので、銀行やファイナンシャルプランナーの無料相談会などを利用し相談してみるのもいいかもしれません。

軟弱地盤敷地での建築、と言う意味でご説明します。 土地の補強にかかる費用は、土地の状況（強弱）とその上に建てる建物の重量によって決まっていきます。 土地表層が少し弱いだけでしたら、表層の地盤改良等で2万円/坪～程度で可能であったりしますが、地中深くまで軟弱地盤が続き、鉄筋コンクリート等の重量があり階数のある建物を建てようとすると、住宅レベルでも500万円や1000万円程かかってくることもあります。 ですので、建物の計画とセットで考える必要があり、土地状況だけで判断することはできません。 例えば、土地表層が軟弱な地盤である場合、その部分を補強するのではなく、その部分を掘り下げて1階を半地下にしたり地下室をつくって、直接硬い地盤に建てるということも考えられます。 もちろん、土地の補強よりは費用がかかることにはなりますが、単なる補強だけに費用をかけるよりは有効な費用のかけ方とも言えるかもしれません。 いずれにせよ、土地の状況によっては、そこに建てる建物に大きな影響を及ぼしますので、事前の十分な調査をお勧めします。 近隣の地盤データは、管轄の市役所等で自由に閲覧できますので、参考資料として利用してみてもいいと思います。

金融機関のローンは大きく分けて「目的ローン」と「フリーローン」の２つに分かれます。「リフォームローン」は前者の「目的ローン」で「リフォームという目的にのみ使用を限定したローン」となります。よって、他の用途に使用してしまったことが金融機関に知れた場合、「全額の一括返済」をしなければいけないなどの「契約条項」が存在します。 まずはお手元の「契約条項」を確認してください。あとの判断は「金融機関ごと」となります。率直にご自身の事情を担当者にお話ししてください。場合によっては「フリーローン」への借り換えを検討してくれることがあるかもしれませんし、他の金融機関から「フリーローン」を調達するという方法を検討するケースもあるでしょう。

残債額も必要な指標ですが、どちらかというと毎月の返済額がいくらか、によって借入可能額を審査する金融機関が多いです。600万円のローンを借入するには十分なご収入だと思いますので、恐らく問題ないかと思います。そのローンを自宅を担保提供し、住宅ローンで借入した方が金利は安く、リフォームローンなどだと高くなるため、事前に金融機関に確認しておけると安心です。

月々の支出と年間の支出の両方を確認しつつ資金計画を立てられるのが良いかと思います。 マンションを購入されると、管理費や修繕積立金などローン返済の他にも月々支払うべきお金が発生しますので、それらの合計支出と今の家賃とを比べられた方が良いかと思います。 また、新耐震の不動産を購入された場合は、その他の適用条件を満たせば、住宅ローン減税を受ける事ができますので、このことも月々の支払いとは別に確認されるのが良いでしょう。 つまり、住宅ローン減税によって所得税が控除される（控除しきれなかった分は住民税から控除されます）ので、月々の支払いが若干今よりも高くなったとしても、年間で考えた際には減税分を考慮することによって今と同等になるというケースも考えられます。 お金の事は、住宅ローン以外の事も含めて総合的に考えて頂いた方がよいと思いますので、より具体的に生活の支出を検証されたいという方は、まずはフィナンシャルプランナーなどにご相談されるのも良いかと思います。

なんとなく後回しにしたくなる部分ですが、実は逆！まずは資金計算です。 弊社では、まず最初に資金計算＆ローン事前審査を行う事を勧めてます。 事前審査は無料です。 銀行に行かなくても、不動産会社や、お住まい探しや リノベーションをワンストップで行っている会社で相談が可能です。 大きな理由は２つあります。 １つ目は“どれくらい住宅ローンが組めるのか”把握すること。 ２つ目は運命の１件に巡りあった時に買い逃さないように。 １つ目は想像しやすいと思いますので、２点目についてご説明します。 中古物件は、新築と違い『個人』が売主のケースがほとんどです。 リノベーションしたい物件に出会えた時に、 売主にも買う人を選ぶ権利がございます。 数ある物件から選んだ１件なので 当然のようにライバルも出てきます。 売主様は、どれだけ買いたいという情熱よりも “この人は物件を買える人なのか”という点を重視します。 まだ住みたい物件が決まってない時から、 銀行から事前審査で問題なし！という“お墨付き”をもらい、 売主様から契約相手に選ばれる状態を作っておく事が大切です。