2009年に施行された法律に基づいています。
長期にわたって、住宅を良好な状態で長持ちさせる基準が定められました。
＜メリット＞
良好な状態で使用できるという基準に合った仕様の設計
減税措置
＜デメリット＞
申請機関が通常よりかかる
申請コストがかかる
認定に時間がかかる
完成後のランニングコスト増
＜注意点＞
長期優良住宅の認定を取ることと、施工品質が良いことは別です。
長期優良住宅とは平成21年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき建てられた住宅で、劣化対策、耐震性、省エネルギー性などの住宅性能が高い住宅です。メリットとしては減税効果があります。反面、デメリットとしては建築コストが増えます。その点のバランスをよく検討してから利用する事をオススメします。
長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（2009年(平成21年)6月4日施行）で定められたもので、この法律は住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。
つまり、今までスクラップ＆ビルドだった日本の住宅市場を、資産価値の落ちない建物を作っていくことで中古が価値を持つ市場に変えていきましょう、という制度です。
長期優良住宅では、下記の諸条件を満たして所管行政庁（都道府県、市または区）に認定申請を行えば、長期優良住宅としての認定を受けることが可能です。
・耐震性
・耐久性能（劣化対策）
・維持管理・更新の容易性
・住戸面積
・省エネルギー性
・居住環境
・維持保全（維持保全管理、住宅履歴情報の整備）
メリットとしては、下記のようなものがあります。
・住宅の資産価値が上がる
・住宅ローン減税の額が一般住宅よりも大きい
・フラット35S等、住宅ローンのの金利優遇がある場合がある
・移転登記や保存登記の登録免許税が減税される
・固定資産税の減額措置の適用期間が長い
・不動産取得税の控除額が大きい
デメリットは、下記のように言われていますが、メリットと感じられる部分もあるのではないでしょうか。
・建築費用が一般住宅よりも高くなる場合がある
・申請手数料がかかる
・基準となる耐震性を満たすと間取りがある程度制限されることがある
・定期的なメンテナンスが義務付けられている（当初の計画通り行う必要がある）
将来的な中古住宅市場を考えると、長期優良住宅の認定を受けていることがプラスに働く可能性は大いにあります。将来的に売ることも考えている方は、検討されても良いのではないでしょうか。
