2018/08/06更新0like875viewSodan[ソダン]

住宅購入で親から資金援助。贈与税はどうなる?

住宅購入にあたって、親や祖父母から資金援助を受ける予定の方もいらっしゃるのではないでしょうか?今回は、住宅購入時に資金援助を受けた場合、税金はどうなるのか?についてみていきたいと思います。

▽ 目次 (クリックでスクロールします)

住宅購入で資金援助を受けた場合、税金はどうなるの?

平成27年1月1日~平成33年12月31日までの間に、父母や祖父母など、直系尊属からの贈与として住宅購入や増改築の費用を受け取った場合、一定金額までは非課税で贈与を受けることができます。現在の消費税率(8%)のままであれば、下記が非課税の限度額となります。
ただし、非課税とするためには「贈与を受ける人」や「住宅」に条件があります。次で詳しくみてみましょう。

どんな条件を満たしていないといけないの?

1.贈与を受ける人の条件

・贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること
・合計所得金額が2,000万円以下
・贈与者の直系卑属であること
・贈与を受けた時に日本国内に住んでいること
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住していること

※詳細は、国税庁ホームページをご確認ください。


ここで注意が必要な点は、配偶者の親御様などから贈与を受けた場合です。あくまで直系卑属への贈与しか認められていませんので、配偶者の親御様などから贈与を受けたときは、住宅ローンを組むのは1人であっても住宅を共有名義にする必要があります。

2.住宅の条件

・床面積が50㎡以上240㎡以下で、その家屋の2分の1以上を居住用とすること
そのため、自宅兼事務所などで利用する場合は注意が必要です。また、新築住宅でない場合は、築年数や耐震構造などで一定の要件が設けられているため、ご確認くださいね。

※詳細は、国税庁ホームページをご確認ください。

非課税枠以上の贈与を受ける場合、どうすると良いの?

住宅取得等資金の贈与の非課税枠を超えて贈与を受ける場合、当然ですが、超えた金額に対して贈与税がかかります。そのため、2,000~3,000万円程度の贈与を受ける場合などは、非常に高額な贈与税がかかってしまいますよね。

そこで、住宅取得等資金の贈与の非課税を大きく超えて贈与を受ける場合、併せて「相続時精算課税制度」を利用することも可能です。これは、限度額2,500万円までであれば贈与税をかけない代わりに、贈与する者の相続時に相続税として税を徴収するという制度です。ご両親の資産が相続税を心配するほどではなく、かつご自身の住宅購入時に大きく贈与をしてもらえる場合などは、併用することで贈与税を抑えることができます。

ただし、この制度を利用すると、この制度を利用した以後の贈与において基礎控除110万円を利用することはできず、すべての贈与に対して一律20%の贈与税がかかりますので注意が必要ですね。

※詳細は、国税庁ホームページをご確認ください。
るためにさまざまな税控除の特例を設けています。こういった国の制度を有効活用しながら、効率的に親世代から子世代にお金を残してあげてはいかがでしょうか。
お気に入りに追加

この記事を書いた人

Sodan[ソダン]さん

住宅購入やリフォームによるお金の悩み。
Sodanのお金の専門家(ファイナンシャルプランナー)に【無料】でご相談いただけます。
その他、役立つマネー情報を発信中!

SUVACOでできること

家づくりについて学ぶ

「自分らしい家づくり」に大切な、正しい家づくりの知識が身につくHowTo コンテンツ集です。

専門家を無料でご提案

家づくり・リノベーションはどこに頼むのがいい?SUVACOの専任アドバイザーが全国1,000社以上からご希望に合うプロをご提案します。

家づくりの依頼先を探す

注文住宅の依頼先を探したい方はこちら

リノベーション向き物件探しが得意な会社

リノベーションをするために物件を探している方はこちら

おすすめの記事

住まいの記事 カテゴリー一覧

知っておきたいQ&A

あなたの要望に合った家づくり・リノベーションのプロをご提案

専門家紹介サービスを見る