2023/10/29更新｜5like｜6247view

著者：SUVACO編集部

【2023年度版】新築時に使えるお得な補助金・税制優遇まとめリンク集

新しい家を建てる際、補助金や税制優遇を活用することで、費用の軽減や快適な住環境の実現が可能です。2023年度における主な補助金と税制優遇についてご紹介します。

▽ 目次 (クリックでスクロールします)

【補助金】

・こどもエコすまい支援事業

・ZEH支援事業

・次世代ZEH＋実証事業

・LCCM住宅整備推進事業

【税制優遇】

・住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）

・住宅取得資金の贈与税非課税の特例

・相続時精算課税制度の特例

・所得税特別控除

・住宅に係る登録免許税の軽減措置

・不動産取得税の軽減措置

・新築住宅の固定資産税の減額

・（買換えの場合）居住用財産の買換え特例、譲渡損失繰越控除

▼記事監修

加藤

SUVACOアドバイザー

地元である愛知で活躍するSUVACOのアドバイザー。
「家づくりのよろず窓口として、お客さまには気軽に相談していただきたい！」と語る加藤は、地域性の特徴や傾向を把握しているため、地方のお客さまのニーズにもしっかりとサポートできる知識を持っています。

【補助金】

2022年6月に改正建築物省エネ法が公布され、2025年度からはすべての新築住宅に省エネ基準適合が義務付けられることになりました。省エネ対策の加速され、省エネ基準の拡大や見直しが進められています。
2023年に実施される補助金も、現在の省エネ基準への適合を積極的に推進するものとなっています。

加藤

建物の性能向上は、工事費用も必要になり施工費は増加します。しかし、補助金を活用することで近い予算でワンランク上の快適な住まいを手に入れることができるので、積極的に活用を検討してみてください。

・こどもエコすまい支援事業

子育て世帯や、いずれかが39歳以下の若者夫婦世帯が対象の補助金で、住宅の省エネ化の推進を目的としたものです。

□ 対象：子育て世帯、若者夫婦世帯
□ 補助額：ZEH水準以上の省エネ性能を有する住宅の新築・取得に対し100万円を補助
□ 期間：2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日）
（参考URL）こどもエコすまい支援事業【公式】対象要件の詳細【注文住宅の新築】

加藤

こどもエコすまい支援事業では依頼先が登録事業者である必要があります。サイトへの掲載は業者側が可否を選べるので、登録しているかは直接確認を！

・ZEH支援事業

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、太陽光発電による電力創出・省エネルギー設備の導入・外皮の高断熱利用などにより、生活で消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅のこと。またZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建て住宅をZEH＋と言います。

□ 対象：ZEHまたはZEH＋の性能を持つ戸建住宅
□ 補助額：ZEHに55万円、ZEH＋に100万円を補助　対象住宅に所定の設備を導入する場合には加算あり
□ 期間：一次公募 2023年4月28日～11月10日／二次公募 2023年11月20日～2024年1月9日
（参考URL）一般社団法人環境共創イニシアチブ　ZEH支援事業公募情報

・次世代ZEH＋実証事業

ZEHやZEH＋に蓄電システムや太陽熱利用温水システムなどを加えてより高性能な住宅設備を導入したものを、次世代ZEH+といいます。

□ 対象：ZEH＋の要件を満たした戸建住宅に該当設備の1つ以上を導入した場合
□ 補助額：100万円＋対象設備導入費の一部を補助
□ 期間：2023年4月28日～11月10日
（参考URL）一般社団法人環境共創イニシアチブ　次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業公募情報

・LCCM住宅整備推進事業

LCCMとは「ライフサイクル・カーボン・マイナス」の略。建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにするのがLCCM住宅です。LCCM住宅はZEHよりさらに省CO2化を進めた先導的な脱炭素化住宅と定義されています。

□ 対象：LCCM住宅の戸建新築（基本要件全てを満たすもの）
□ 補助額：設計費と補助対象工事の掛かり増し費用の1/2を補助（140万円が上限）
□ 期間：第1回交付申請 2023年4月17日～9月29日／第2回交付申請（予定）
　　　2023年10月中旬～1月中旬　
（参考URL）国土交通省ホームページ　令和5年度 LCCM住宅整備推進事業

【税制優遇】

住宅を取得するときには様々な税金がかかります。国は住宅取得の負担を軽減する目的で、減税制度や一定の金額を所得税から控除する制度を設けています。

加藤

税制優遇は所得や資金計画の内容によっても利用の可否が変わりますので、基本的に施主がチェックし動く必要があります。利用に該当する優遇制度があるかしっかりとチェックし、必要なタイミングで申請しましょう。確定申告に慣れていない会社員の方などは、つい申告するのを忘れてしまうことがあるので注意が必要です！

・住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）

住宅ローンを利用して新築をした場合、住宅ローンの年末残高の一定割合が所得税から控除される制度です。近年、控除期間や住宅性能による控除率など大幅な見直しがありました。

□ 対象：償還期間10年以上の住宅ローンを利用して新築をした人
□ 控除額：住宅ローンの年末残高の0.7％が所得税税から控除
□ 最大控除額：455万円（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅）、409.5万円（ZEH水準省エネ住宅）、364万円（省エネ基準適合住宅）、273万円（一般の住宅）※2024年からは最大控除額に変更があります。
□ 控除期間：13年
□ 期間：2025年12月31日入居まで
□ 手続き：確定申告書に必要書類を添付して提出（2年目以降は年末調整が可能）
（参考URL）国土交通省ホームページ　住宅ローン減税

加藤

すべての住宅が住宅ローン控除対象になるのは2023年12月まで！
2024年1月以降に建築確認を受けた新築の住宅からは、性能が省エネ基準以上に適合しなければ住宅ローン減税が受けられなくなるため注意が必要です。

・住宅取得資金の贈与税非課税の特例

親や祖父母などの直系尊属からの住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定額まで贈与税が非課税となる制度です。暦年課税（110万円の基礎控除）と相続時精算課税のいずれかとの併用が可能です。

□ 非課税枠：1000万円（質の高い住宅）、500万円（一般住宅）
□ 期間：2023年12月31日まで
□ 手続き：翌年2月1日から3月15日までの間に、所轄税務署に必要書類を提出
（参考URL）国税庁ホームページ　No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

・相続時精算課税制度の特例

住宅所得時の大型贈与に対応する制度で、親や祖父母などの直系尊属からの住宅取得資金の贈与を受けた場合に2,500万円までの贈与分を相続時まで先送りし、相続財産と合算して課税する制度です。相続税は贈与税に比べ、基礎控除が大きいので大幅な節税になります。

□ 最大非課税額：2,500万円
□ 期間：2023年12月31日まで
□ 手続き：翌年2月1日から3月15日までの間に、所轄税務署に必要書類を提出
（参考URL）国税庁ホームページ　No.4503 相続時精算課税選択の特例

住宅用の資金については2023年までは親・祖父母の年齢が60歳未満であっても適用されます。相続時精算課税制度を利用した場合、以後の贈与はこの制度が適用され暦年課税（110万円の基礎控除）は選択できなくなるため注意が必要です。

・所得税特別控除

一定の要件のもとで、建物の認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費用の10％に相当する金額を、その年分の所得税額から控除することができる制度。住宅借入金等特別控除との併用はできません。

□ 適用要件：要件をすべて満たす場合
□ 控除額：控除率10％、控除対象限度額650万円（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準等の特定エネルギー消費性能向上住宅）
□ 期間：2023年12月31日入居まで
□ 手続き：確定申告書に必要書類を添付して提出
（参考URL）国税庁ホームページ　No.1221 認定住宅等の新築等をした場合（認定住宅等新築等特別税額控除）

・住宅に係る登録免許税の軽減措置

不動産登記の申請に必要な登録免許税の税率が引き下げられる軽減措置です。

□ 対象：新築または一定の条件を満たす中古住宅
□ 税率：以下のように税率を軽減
所有権保存登記　0.4％が0.1％（認定長期優良住宅／認定低炭素住宅）、0.15％（一般の住宅）
所有権移転登記　2.0％が0.1％（認定低炭素住宅）、0.2％（認定長期優良住宅）、0.3％（一般の住宅）
住宅ローン抵当権設定登記　0.4％が0.1％
□ 期間：2024年3月31日まで
□ 手続き：必要書類を揃えて法務局で登記
（参考URL）財務省ホームページ　住宅に係る登録免許税の軽減措置

・不動産取得税の軽減措置

住宅を取得した場合の不動産取得税の税率が引き下げられる軽減措置です。

□ 対象：新築または一定の条件を満たす中古住宅
□ 税率：以下のように控除または軽減
住宅所得に係る課税標準の控除　1,200万円を控除（長期優良住宅は1,300万円）
住宅所得に係る軽減税率／住宅用地取得に係る軽減税率　4％が3％に軽減
住宅用地取得に係る税率の軽減　45,000円もしくは土地の1平米あたりの評価額×1/2×住宅の床面積の2倍（上限200平米）×3％の多い方
□ 期間：2024年3月31日まで
□ 手続き：都道府県税事務所へ申告
（参考URL）国土交通省ホームページ　不動産取得税に係る特例措置

・新築住宅の固定資産税の減額

新築住宅にかかる固定資産税について3年間（認定長期優良住宅の場合は5年間）、2分の1に減額申請ができます。申請を忘れがちかつ還付請求はできないため手続きを忘れないように注意が必要です。

□ 対象：50平米以上280平米以下の新築住宅
□ 減額：120平米相当部分について5年間1/2（認定長期優良住宅）、3年間1/2（一般の住宅）
□ 期間：2024年3月31日まで
□ 手続き：申告書に必要事項を記載し、市町村等の課税担当部署へ提出
（参考URL）国土交通省ホームページ　新築住宅に係る税額の減額措置