2017/09/21更新1like991viewチカラハハ

住宅ローン3種(民間・公的・公民協同)の特色やメリット・注意点まとめ

住宅ローンは公、民、公民協同と、大きく分けて3種類あります。ローン対象物件や状況によって、活用可能な条件も少しずつ異なります。希望に沿った借り入れ方や期間、金利など総合的に検討し、最も適した住宅ローンを選ぶために、それぞれの特色や注意点を確認しておきましょう。

▽ 目次 (クリックでスクロールします)

民間金融機関の住宅ローン

旧住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)が廃止された後、現在では民間金融機関の住宅ローンが主流となっています。各金融機関がそれぞれの持ち味を活かした設計をして商品展開しています。主に変動金利型、固定期間選択型のローンがメインです。

公的機関の住宅ローン

公的機関の住宅ローンは、財形貯蓄をしている人が活用可能な財形住宅融資と、各自治体による自治体住宅融資制度があります。民間金融機関の住宅ローンと比較して低金利の場合もあり、さらに金利低減措置や、居住者特例がある場合もあり、条件があえば魅力的なローンと言えます。

民間と公的機関が協同する住宅ローン

民間金融機関と住宅金融支援機構が協同する「フラット35」は、長期固定金利型住宅ローンです。旧住宅金融公庫の住宅融資制度を使いやすい形にして、より商品性が高められたローンです。フラット35が良く知られていますが、償還期間によってフラット20、フラット50などもあります。

民間と公的機関の住宅ローンは入口の条件が異なる

民間金融機関の住宅ローンは、まずは誰でも検討可能な商品として存在しますが、公的機関の住宅ローンは、活用可能かどうかの条件が最初に設定されている点が異なります。公的住宅ローンの財形住宅融資は、1年以上財形貯蓄をしていて残高が50万円以上あるという条件のほかに、国籍や年齢設定があります。自治体住宅融資制度は、そもそも対象自治体に制度自体が存在しなければ活用ができません。加えて基本的にはその自治体の居住者、または将来的な居住者が対象になります。

民間住宅ローンのメリットは金利とサービス

民間住宅ローンは数多くの商品があり選択肢が広がります。民間金融機関の主力商品とも言えるのが、変動金利型の住宅ローンですが、昨今の経済情勢に伴う低金利設定は、誰もが魅力を感じる点でしょう。各金融機関の競争状態は常態化しており、金利キャンペーンなどがそれぞれで展開されています。借り手側にとってはうれしい状況と言えます。

公的住宅ローンのメリットは返済計画の立てやすさ

安定感や経済動向によるリスク回避を重視するのなら、公的な住宅ローンに魅力を感じるでしょう。財形住宅融資制度は5年毎に金利の見直しがなされるため、民間の変動金利型商品よりも返済計画が立てやすくなります。その際の金利は全期間固定金利型の住宅ローンよりも低く、返済総額が節約できます。自治体住宅融資制度は各自治体にもよりますが、住宅整備にかかわる費用の補助や助成、税金の控除などのメリットがある場合があり、居住地の制度を調べてみる価値はあります。

民間と公的機関の協同ローンはそれぞれの良いところ取り

民間と公的機関である住宅金融支援機構の協同の住宅ローン、フラット35は、それぞれの良い部分を網羅した商品です。フラット35のような全期間固定金利型のローンは、資金計画の立てやすさが最も大きなメリットです。民間金融機関が窓口のため、それぞれの金融機関によって条件が少しずつ異なり、選択肢も多いです。

金利設定とリスクの違い

民間住宅ローンのうち、変動型の金利は、昨今の経済動向からかなり低水準で推移しています。大きな金額を長い期間借り入れするため、支払総額は金利に大きく左右されます。低金利の商品はとても魅力的ですが、同時に将来の金利上昇のリスクを借り手側が抱えなければなりません。公的住宅ローンは民間の金利より比較的高く設定されており、資金計画が立てやすい反面、一旦定まった返済額は契約が継続する限り、金利の上下にかかわらず変更できません。

審査の内容と評価の基準の違い

民間住宅ローンは一般的に、事前審査、本審査をクリアして契約となります。契約予定者の職業や勤務形態、勤続年数などを細かくチェックする審査があり、重要視されます。加えて物件自体に対しても、敷地面積も含めた規定があります。対して公的ローンは物件の基準が新築、中古、リフォームそれぞれの床面積で設定されていますが、建物が建つ敷地面積に対しての要件はありません。また、契約予定者の返済負担率の条件をクリアすれば、個人の調査は民間機関ほどではありません。

保証人設定と保証料の有無の違い

住宅ローン契約に際して、公的住宅ローンでは連帯保証人が必要無く、フラット35では保証料自体も不要ですので、民間住宅ローンと比較すると活用しやすいメリットになります。民間住宅ローンでは連帯保証人または信用保証会社からの保証が必要な場合があり、保証費用が発生する場合もあります。
3種類の住宅ローンにはそれぞれメリットとデメリットがあります。契約する際の現況の把握はもちろん、最も重要視するのはどのポイントか、を明確にして、数ある住宅ローンの中から最適なものを見つけていきましょう。
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