知らないと損。リフォームで補助金がもらえることがある！

リフォームをする際、補助金や優遇税制があることはご存知でしょうか？リフォームの種類や内容によって、国や地方自治体が定める条件に合えば補助や助成、減税が適用できます。補助金制度を知って賢くリフォームしましょう。

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住宅のエコリフォーム補助金制度（国土交通省）

地方自治体によるリフォームの補助金制度

そのほかのリフォーム補助金制度

住宅のエコリフォーム補助金制度（国土交通省）

省エネ性能を向上させるリフォーム（エコリフォーム）をした場合、30万円（耐震改修を行う場合は45万円）を上限として支援が受けられます。

支援を受けるには、以下の用件をすべて満たす工事が必要になります。

・自ら居住する住宅について、施工者に工事発注して、エコリフォームを実施すること
・エコリフォーム後の住宅が耐震性を有すること
・予算成立日（平成28年10月11日）と事業者登録した日のいずれか遅い日以降に、工事着手すること

詳細は住宅ストック循環支援事業補助金をご確認ください。

宇野健一

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地方自治体によるリフォームの補助金制度

住んでいる地域によって、地方自治体が実施する住宅リフォーム支援制度を受けることができます。地方自治体で実施ているリフォームの補助金制度の一例を紹介します。

・あんしん住宅助成制度（千葉県市川市）
バリアフリー、防災性向上、省エネルギー、子育てに対する配慮のいずれかに関わる改修工事を市内の施工業者を利用して行う場合、10万円を上限として対象工事費の1/3の補助を受けることができます。

・快適な住まいづくり補助金（神奈川県秦野市）
地元産材の使用促進を目的として、市民が市内施工業者を利用して行う、秦野産材を使った住宅の新築やリフォームに対し、経費の一部が補助されます。

リフォームの支援制度は自治体によって受けられるサポートや条件はさまざまですので、お住まいの自治体にお問い合わせて下さい。

そのほかのリフォーム補助金制度

平成29年度の詳細についてはまだ未定ですが、以下のような補助金制度も毎年実施されています。

・長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）
既存住宅の長寿命化や複数世帯の同居の実現を目的としたもので、劣化対策や耐震性、省エネ対策など一定基準を満たす性能向上工事を行なったと認められた場合、上限100万円（三世代同居改修は150万円）として工事費の1/3以内の補助が受けられます（平成28年度実績）

・環境共創イニシアチブ（一般社団法人　環境共創イニシアチブ）
住宅の省エネ化推進のための補助事業で、省エネに有効な高性能な断熱材や高性能な家庭用設備の改修・導入が認められた場合、150万円を上限として補助対象費用の1/3以内の補助が受けられます。（平成27年度実績）

平成29年度の詳しい補助内容や申請期間は、各ホームページをご覧下さい。