後で慌てないために、二世帯住宅を建てる前に考えておきたいこと。

子供が産まれたり、親の具合が悪くなったり、マイホームの資金が足りないときなど、様々な事情で二世帯住宅を検討する人も多いと思います。二世帯が一緒に暮らすことで、それぞれに家を建てるよりも安くできたり、忙しいときは子供の面倒をみてもらったりと、メリットは大きいですよね。
でも、数年後に思わぬ落とし穴が待っている場合も･･･。
今回は、二世帯住宅を建てる前に、ぜひ考えていただきたいことをまとめてみます。

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分離型と同居型。どちらを選ぶと上手くいく？

親が亡くなった後の親世帯の使い方と税金等の負担について

二世帯住宅を建てるときに、親世帯が亡くなった後の親世帯の使い方について考える人は少ないのではないでしょうか。
分離型と同居型、どちらの場合も固定資産税を支払っていくことを考える必要があります。
特に親世帯が税金を負担していた場合、親が亡くなった後は子世帯が全て負担しなければなりません。負担する金額が倍になることもあり、結局子世帯だけでは払いきれずに、家を手放すことさえあるのです。

「親がいなくなったら売ればいいや」と思っても、二世帯住宅は一般的に普通の住宅よりも流動性が低いので、売却したくても買い手がつかない可能性もあります。
子世帯の子供世代が同じ家に住んで負担してくれれば何の問題もないのですが、強要はできません。あまり期待はしない方が良いかもしれませんね。

分離型の場合は、親世帯を賃貸にすることも考えられます。
子世帯に住む息子・娘以外に兄弟がいる場合は、相続によって親世帯がその兄弟との共有名義となってしまう場合があります。
住人以外に相続人がいる場合は、家の持分について遺言書を準備するなどして、予め決めておいた方が良いですね。
親世帯が共有名義となる場合は、賃貸にする際の賃料収入の分配や修繕費の負担等について、きちんと取り決めをしておく必要があります。

米村和夫

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ほぼ二世帯住宅のリスクについての話になってしまいましたが、二世帯同居は、最初に書いたように初期費用や子育ての面では大きなメリットがあります。

子世帯が共働きの場合、子供が小さいうちは親世帯がいてくれるだけでも安心ですよね。
また、思春期に親に反抗的な子供が祖父母には悩みを打ち明けられる、という話も聞きます。
子世帯だけでは予算の関係で諦めてしまう、ワンランク上の設備にも手が届くかもしれませんよ。